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首相の公邸改修費用、締めて470万円(読売新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山首相が昨年10月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約470万円を支出したとする答弁書を決定した。

 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約218万円、経年劣化に伴う内装補修費が約195万円、故障していた洗濯乾燥機2台の買い替え費が約61万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。

 公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が2月12日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。

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<スルガ銀行>釣り人の環境セミナー参加者募集(毎日新聞)

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市、岡野光喜社長)は28日、東京都港区の六本木ミッドタウンタワーで、釣り場の環境保全活動を展開するNPO法人日本釣り環境保全連盟(事務局・山梨県富士河口湖町)の代表理事・山下茂氏をゲストスピーカーに招き、環境セミナーを開催する。

 同連盟は、環境保全や社会貢献に関して優れた情報を発信した団体を表彰する環境goo大賞2008奨励賞を受賞。釣りを切り口に、川や湖で起きている環境問題を分かりやすく解説したサイトを公開している。セミナーでは、放置されたルアーなどのゴミから環境ホルモン(内分泌かく乱物質)が溶け出したり、釣り糸や針が水鳥に絡まる問題などの釣りに伴う小さな環境破壊や、釣り人中心の水質保全活動について紹介する。

 セミナーは午後2〜4時。参加自由。無料。詳しくはスルガ銀行のホームページ(http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=201)。【松本修】

<ストーカー容疑>ノエビア元副社長を逮捕へ 別の女性にも(毎日新聞)
有線放送大手、無断で30年以上ケーブル設置(読売新聞)
<爆発事故>7人搬送1人重傷 北海道・飼料会社工場(毎日新聞)
【Web】アイフォーンにドラえもん出現(産経新聞)
<中3自殺>「兆候に対応せず」両親が千葉の私立中を提訴(毎日新聞)

<ベルリン映画祭>行定監督「パレード」が国際批評家連盟賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で19日夜(日本時間20日未明)、行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。

 映画は、東京のアパートの一室で共同生活をする男女の若者を通して、現代の都市生活者の表層的な人間関係を描き出す。「何が起きるか分からない展開で、現代の東京の肖像を表現した意欲的な作品」と評価された。

 同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られる。

 「パレード」は藤原竜也、香里奈主演で、20日から全国公開されている。

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<不明男性強殺>5容疑者を再逮捕…千葉県警(毎日新聞)

 千葉県警捜査1課などは16日、03年に行方不明になった男性を殺害したとして、東京都荒川区西尾久1、中古車販売業、大塚広宣(47)と、同県木更津市真舟5、無職、吉原健太(46)の両被告=詐欺罪で公判中=ら男5人を強盗殺人容疑で再逮捕した。5人は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

 他に逮捕されたのは静岡県沼津市大平、会社員、渡辺保司(45)▽同市本郷町、会社役員、青木啓明(53)▽同県富士市今泉4、会社役員、鈴木忠行(43)−−の3容疑者。

 逮捕容疑は03年9月9日ごろ、住宅建築工事代金の支払いを逃れるため、埼玉県北川辺町の廃屋で、千葉県市原市光風台4、大工、太田智さん(当時47歳)を殺害したとしている。

 同課によると、吉原容疑者の仲介で大塚容疑者が太田さんに住宅の建築を依頼。工事代金支払いを巡りトラブルになっていたという。【神足俊輔】

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01〜08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件(医療介護CBニュース)

 持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかったなど、入院の際に持参薬の確認が不十分だったため、患者の治療に影響があったケースが、2006-09年末に9件報告されていることが、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

 報告があった9件の内訳は、「持参薬の有無を確認しなかった」「持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかった」がそれぞれ2件、「持参薬の薬剤名は確認したが、用法・用量を確認しなかった」が5件。

 同機構が2月16日に公表した「医療安全情報(2010年2月)」によると、あるケースでは、肺炎治療のために緊急入院した患児にカルバペネム系抗生物質製剤のメロペンを医師が4日間静脈投与。退院翌日、患児に強い不穏症状が現れたため他の医療機関を受診したところ、抗てんかん薬のバルプロ酸ナトリウムを服用中にメロペンを投与したため、「バルプロ酸の血中濃度が下がり不穏症状が生じた可能性がある」と説明を受けた。

 入院時の紹介状やカルテの現病歴欄には、患児が持参薬として抗てんかん薬を服用していることが記載されていたが、担当医は薬剤名を把握していなかったという。


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山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ−長野県警(時事通信)

 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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国内後発品大手3社は大幅な増収増益(医療介護CBニュース)

 後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

 沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
 東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧症治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
 大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

 東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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再診料引き下げに断固反対を強調―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)での再診料をめぐる議論が公益裁定に持ち込まれたことを受けて緊急記者会見を開き、診療所の再診料引き下げに断固反対する考えを改めて強調した。

 今年4月の診療報酬改定をめぐる中医協の議論では、診療所と病院で別々にされている再診料を統一することでは合意が形成されている。ただ支払側が、診療所(71点)を引き下げ、病院(60点)を引き上げる形での統一を提案しているのに対し、診療側は診療所の再診料引き下げには「断固反対」の姿勢を崩していない。8日に開かれた中医協の総会でも、両者の溝は埋まらず、決着は公益側の裁定に持ち込まれた。公益側の案は10日の総会で提示される。 緊急会見で中川常任理事は、外来部分のうち小児科救急外来や乳幼児加算などの評価に必要としている650億円の中身を厚生労働省が明確にしていない点に言及。「その一方で、『再診料を71点に統一するには70億円足りない』と、財源不足を強調しているが、そんな理屈は受け入れられない」と述べた。 また、本来は再診料を最優先で議論すべきなのに、他の項目を検討し、残った財源で再診料の手当てをしようとしているとして、「最初から『引き下げありき』の議論である」と強く非難。さらに、▽再診料の引き下げは、地域の医療を支えてきた診療所の経営体力と意欲をそぐ▽外来部分の評価項目に地域連携夜間・休日診療料、往診料なども挙がっているが、診療所の「基礎体力」なしに夜間診療や往診を強化することは不可能―との見解を示した。

■「地域住民・患者の立場に立った裁定を」

 中川常任理事は、今回の改定で再診料を一気に統一することは「『事業仕分け』からの流れに押し切られたと断じざるを得ない」と強く批判した上で、「再診料は段階的に統一していくべき」と主張。さらに「病院だけを評価すると、患者は病院に集中し、住民は医療へのアクセスに苦悩することになる。公益委員には、地域住民・患者の立場に立った裁定をお願いしたい」と求めた。


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