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<山本病院事件>死亡男性絡みの診療報酬 300万円にも(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、同病院がこの男性だけで少なくとも約300万円の診療報酬を得ていたことが病院関係者への取材で分かった。肝臓手術だけなら約100万円だが、不要な治療を重ねた結果、3倍にふくらんでいた。県警は、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)らが、男性を診療報酬稼ぎに利用していたとみて調べている。

 捜査関係者によると、男性は06年1月、慢性肝炎の疑いで山本病院に転院。既往症がないのに、カルテには血管を拡張するための心臓カテーテル手術を受けたと記載されていた。男性の遺体は既に火葬されており、実際に手術を受けたか確認できないが、約100万円の診療報酬が請求された。

 男性は06年3月、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかったが、CT(コンピューター断層撮影)検査で良性と判明した。しかし、血管造影検査など検査約10回、血管にゼラチンスポンジなどを流し込む「肝動脈塞栓(そくせん)療法」(TAE)などをした後、6月16日に摘出手術をした。

 病院関係者によると、診療報酬は肝臓手術の約100万円のほか、検査やTAEで約100万円。男性が転院してからの請求額は少なくとも計約300万円に上った。

 山本容疑者の助手を務めた塚本泰彦容疑者(54)は調べに対し、山本容疑者から「『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」と供述。山本容疑者は動機などについて供述していないが、捜査関係者は「肝臓手術は、診療報酬を稼ぐ目的に加え、やったことのない手術を成功させて医師として名を上げたかったのかもしれない。そうすれば患者を増やせる」と話している。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】

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<春闘>主力組合が要求提出 3月中旬の回答日目指す(毎日新聞)

 鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連(内藤純朗委員長)の主力組合が5日、10年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。3月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

 他産別は17日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。2月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は3月17日を山場の集中回答日に指定している。

 連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ(ベア)要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いよる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

 東京都千代田区の新日本製鉄では5日午前10時から、新日鉄労連(宮崎和彦会長)が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、60歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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<訃報>山澤由江さん50歳=寄席三味線奏者(毎日新聞)

 山澤由江さん50歳(寄席三味線奏者=やまさわ・よしえ) 7日死去。葬儀は8日午前9時半、大阪市淀川区西中島2の11の26の北大阪祭典。喪主は夫で落語家の笑福亭仁勇(しょうふくてい・にゆう<本名・山澤健二=やまさわ・けんじ>)さん。

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小沢氏の力低下?批判封じ込め?…枝野氏入閣(読売新聞)

 民主党の枝野幸男・元政調会長の行政刷新相への起用は、小沢幹事長が権勢を誇ってきた党内力学の変化の表れだとする受け止め方が出ている。

 首相は1月、財務相を辞任した藤井裕久氏の後任に国家戦略相兼務だった菅副総理を横滑りさせ、仙谷刷新相の戦略相兼務で閣僚補充を避けた。仙谷氏の担当が増えた分、枝野氏を首相補佐官に任命し、仙谷氏を助けさせる構想だったが、枝野氏の補佐官人事の発令は先送りされ、党内では枝野氏と小沢氏との距離が一因だとする見方があった。

 実際、枝野氏は8日にさいたま市で街頭演説した際も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」絡みの事件に関し「小沢氏は国民の信頼を取り戻すことができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と訴え、波紋を広げた。

 このため、枝野氏の入閣には「首相が小沢氏と距離を置き出した証左」「小沢氏の影響力低下の始まり」といった受け止め方がある。

 ただ、「枝野氏も閣内に入れば、批判の声をあげにくくなる」(小沢氏周辺)と、政権内での小沢氏批判封じ込めにプラスになるとの見方も出ている。

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「凛の会」発起人 「自分の罪認める」 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第2回公判が2日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の共犯とされる「凛の会」発起人、河野克史被告(69)=起訴=が1人目の証人として出廷した。検察側は、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事も立会。尋問は検察側から始まった。

 弁護側は初公判で、河野被告が特捜部の取り調べを受けた際、虚偽の自白を強要されたと主張したが、河野被告は証言で、3月15日に始まる自身の公判では起訴内容を認める意向であることを明らかにした。

SL 「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原(毎日新聞)
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<SL>「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原(毎日新聞)

 真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行10周年を迎えたJR北海道の臨時観光列車「SL冬の湿原号」で6日、SL2両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。

 今季の湿原号は先月23日から運行を開始。この日は「C11−171」と「C11−207」が連結され、午前11時9分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには100人以上が陣取り、10周年記念リースで飾られたSLが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。

 湿原号は来月7日まで運行され、7日は「SL逆向き運転」も予定。詳しくはJR釧路支社販売グループ(0154・25・1683)へ。【山田泰雄】

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<子ども手当>首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1.3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0.2%押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。

 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。

 納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。

 一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】

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観光装い下見、盗品郵送…爆窃団再び日本標的(読売新聞)

 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」で今月2日、爆窃団によるとみられる約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた天賞堂事件。

 爆窃団による犯行は、国内では一時沈静化していたが、ここ数年再び増え始めている。なぜ彼らは日本を狙うのか。警視庁は来月2日にも捜査員を香港に派遣し、現地で逮捕・起訴された爆窃団グループについて代理処罰を求めると同時に実態解明をはかる。

 「日本からの国際郵便で大量の腕時計が見つかった。天賞堂の被害品ではないか」

 事件4日後の1月6日、香港警察から連絡を受けた警視庁の捜査幹部は耳を疑った。外壁に穴をあけて侵入する荒っぽい手口から、爆窃団の仕業とみていたが、これまで爆窃団の事件で被害品が発見されることはほとんどなかったからだ。

 7日から8日にかけて、香港警察は盗品処分容疑で男女6人を逮捕(うち5人を起訴)。そのうち実行犯ら3人は天賞堂事件を自供した。

 彼らの供述などから、これまでベールにつつまれていた爆窃団の活動実態も徐々に明らかになりつつある。

 警視庁や香港警察の調べでは、3人は昨年12月中旬、成田空港から観光名目で入国した。アジア人観光客向けの簡易宿泊所に滞在しながら、油圧ジャッキなどの侵入道具を調達。下見を重ねたうえで犯行に及び、盗んだ腕時計は直後に都内の郵便局から国際郵便で発送した。事件2日後の4日には成田から香港に戻っている。

 郵便のあて先になっていた公営住宅などを香港警察が捜索すると、室内からは天賞堂の被害品を含む約200点の貴金属などが出てきたという。

          ◇

 「爆窃」とは中国語で侵入盗の意味。爆窃団は1980年代後半から徐々に活動を活発化させ、90年代半ばには香港での発生件数が年1万3000件を超えた。

 香港警察は中国本土の警察などと合同で盗品売買の一斉摘発を行うなど、捜査体制を強化。店側も壁に鉄板を取り付けたり、防犯カメラを増やしたりする対策を講じ、被害は2004年頃から減少、09年は過去最低の4489件になった。

 これに呼応するように、90年代後半から沈静化していた日本での被害は増加に転じた。04年以降、爆窃団による被害は計117件で、摘発されたのは、わずか1グループ。警視庁の捜査幹部は、「香港での締め付けがきつくなり、爆窃団対策の緩い日本を標的にしている」と分析する。

 事件後の今月15日、警察庁は全国の宝飾店などが加盟する「日本ジュエリー協会」に対し、防犯体制強化を求める異例の要請を行った。

 しかし、天賞堂では、厚さ5センチのコンクリート壁がいとも簡単に短時間で破られており、店側も対策を考えあぐねているのが実情だ。

 06年10月に約1000万円相当の貴金属を盗まれた台東区の宝飾店は、壁に鉄板を張り、店内には広角センサーを自費で設置したが、男性経営者(52)は「これで安全なのかよくわからない」と不安を漏らす。

 同協会の説明によると、大半の店舗は、保有する商品の総額に応じ、一定の利率で掛け金を支払う盗難被害用の損害保険に加入している。

 協会幹部も「治安がいい日本では、コストを削って防犯対策を優先する店舗はまだ少ない」と打ち明けている。(安井良典、香港支局 槙野健)

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