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子ども手当満額断念 厚労相「財政上非常に難しい」(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の記者会見で、参院選マニフェストで焦点となっている平成23年度以降の子ども手当満額支給(月額2万6千円)について「財政上の問題が大きく、現物、現金を問わず満額を確保するのは非常に難しい。上乗せ分の税収をどれだけ確保できるか。国民に説明しなければならない」と述べ、保育サービスなどの現物給付であっても満額支給を断念する意向を示した。一方、野田佳彦財務相も会見で「世論は現金ではなく現物を望む声もあるのでそのバランスが問題だ」と述べた。

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民主・小林千代美氏陣営の選挙違反、控訴審も有罪(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(買収約束、事前運動)の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会元会長、山本広和被告(61)の控訴審判決公判が1日、札幌高裁で開かれた。小川育央裁判長は懲役2年、執行猶予5年とした1審札幌地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 山本被告は昨年8月の衆院選で小林氏陣営の選挙対策委員長代行だった。札幌地検は山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断。1審の審理は「百日裁判」で進められた。高裁判決が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選無効などを求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

 連座制では候補者の当選を無効とし、同一選挙区での立候補を5年間禁止する。検察官は有罪確定から30日以内に、候補者を被告として当選無効などを求める訴訟を高裁に起こさなければならない。

 弁護側は小林氏に連座制が適用されない罰金刑が相当と主張。検察側は控訴の棄却を求めていた。

 1審判決によると、山本被告は昨年5〜8月、運動員35人に対し、連合札幌の裏金から時給700〜900円の報酬(計261万円)を支払うことを約束。昨年8月の衆院選で小林氏への投票を依頼する電話をかけさせた。

 小林氏陣営をめぐっては、北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとして、陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)と北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)、団体としての北教組が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反罪に問われ、公判中。

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